山梨県で受けられる住宅補助金や支援制度をご紹介！

山梨県の各エリアをご紹介

山梨県は、県内4エリアに分類され、27市町村で構成されています。

中北地域（Chuhoku erea）

八ヶ岳や南アルプスをはじめとする雄大な自然に囲まれた地域で、山梨県の北西部に位置します。北杜市や南アルプス市などでは大自然を肌に感じる里山暮らしができます。甲府市を中心とする地域では、快適で便利な街での生活を送ることもできる魅力的なエリアです。
▶甲斐市、甲府市、昭和町、中央市、韮崎市、北杜市、南アルプス市

峡南地域（Kyonan erea）

富士川や南アルプスの山々に育まれた歴史と伝統文化を今に残す地域で、山梨県の南側に位置します。山や川に囲まれた地で移りゆく四季の自然を五感に感じ、のんびりとした暮らしを満喫できるエリアです。
▶市川三郷町、南部町、早川町、富士川町、身延町

峡東地域（Kyotoh erea）

桃やぶどうなど、全国屈指の果樹生産地域であり、甲府盆地の東側に位置します。首都圏からのアクセスも良好でワイナリーや温泉など、観光資源も豊富なエリアです。
▶甲州市、笛吹市、山梨市

富士東部地域（Fuji-Tobu erea）

世界文化遺産・富士山を擁する世界的な観光地。都心から1時間程度と好アクセス。豊かな森林、清流や山岳など美しい自然環境に恵まれたエリア。山梨県の東側に位置します。
▶富士北麓（7市町村）：富士吉田市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
▶東部（5市町村）：大月市、上野原市、都留市、丹波山村、小菅村

国の補助金

日本全国で使える補助金のご紹介をします。

子育てエコホーム支援事業

本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯*による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
例えば、注文住宅の新築の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者と契約し、高い省エネ性能（長期優良住宅）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円が補助されます。（令和５年１１月１４日時点）

*子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 または
*若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

＞＞参考元：国土交通省ホームページ「子育てエコホーム支援事業について」
＞＞コラム：2050年カーボンニュートラルとは

補助対象となるのは？

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります。

※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に着手*したもの、リフォームはリフォーム工事に着手*したものに限る。
*工事請負契約後に行われる工事であること

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築の場合

①長期優良住宅・・・補助金：100万円/戸
②ＺＥＨ住宅・・・補助金：80万円/戸

＞＞コラム：長期優良住宅とは
＞＞コラム：ＺＥＨとは

住宅のリフォームの場合

①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

リフォーム工事内容に応じて定める額*
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯:上限20万円/戸
*子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
*長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸

中部地域：南アルプス市の主な住宅支援制度

令和５年度若者世帯定住支援奨励金事業

南アルプス市では人口減少対策及び若者世帯の定住促進を奨励し地方創生を推進するため、市内に住宅及び土地を購入するかたに対して奨励金を交付しています。

奨励金の額

・夫婦のみの世帯：20万円
・夫婦またはひとり親と同居する子が１人または２人の世帯：30万円
・夫婦またはひとり親と同居する子が３人以上の世帯：50万円
＞＞参考元：南アルプス市ホームページ「移住定住NEWS」

木造住宅耐震診断事業

南アルプス市では、地震に強い安全な街づくりを目指し、『木造住宅耐震診断事業』を実施しています。希望される市民の皆さんの家に「木造住宅診断技術者」を派遣し、調査を行い、大規模地震に対する防災意識と市民の地震対策を支援します。また、耐震診断で総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に改修する工事を対象に『木造住宅耐震改修事業費補助金』を実施しています。

補助金の額

耐震改修工事等または建替え工事費に要する費用の80%以内（ただし、1,000,000円が限度となります。）
耐震改修工事で低コスト工法を用いた場合、最大で200,000円の上乗せ補助。
＞＞参考元：南アルプス市ホームページ「無料耐震診断と耐震化事業」
＞＞参考元：山梨県ホームページ「耐震改修促進法の改正について」

南アルプス市エコライフ促進補助金

省エネルギー化とクリーンエネルギーの導入促進を図り、低炭素社会をつくるために、家庭用蓄電池の設置及び電気自動車、ペレットストーブを設置した方に補助金を交付しています。

補助金の額

・定置用リチウムイオン電池：30,000円（住宅用）
→太陽光発電システム（10kw未満）と蓄電池の同時設置、または設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合。
・電気自動車：100,000円（住宅用）
→蓄電池による電気のみで駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車（EV車）を購入した場合。

峡南地域：市川三郷町の主な住宅支援制度

移住支援金交付事業

市川三郷町への移住定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本町に移住し、かつ、就業または起業等した方に対して市川三郷町移住支援金を交付します。

交付金額

単身世帯・・・60万円
２人以上の世帯・・・100万円
子育て加算・・・18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は以下のとおり加算する
(1) 18歳未満の者一人につき30万円
(2) 令和5年4月1日以降に移住した場合は、18歳未満の者一人につき100万円
＞＞参考元：市川三郷町ホームページ「移住支援について」

若者定住促進住宅補助金（住宅取得）

市川三郷町では、「自然・歴史・文化を活かした『にぎわい』づくり」を目指し、安心して生活できる住宅環境の確保と、人口増加対策、快適で魅力あるまちづくりを推進するため、市川三郷町内に定住を目的として住宅を購入し、夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯を対象に補助金を交付します。

補助金の額

住宅を取得・・・５０万円
※本補助金は、一時所得となり確定申告が必要です。住宅借入金等特別控除の適用となり、補助金額は取得対価から控除されます。（詳細は、鰍沢税務署にお尋ねください）
＞＞参考元：市川三郷町ホームページ「若者定住促進住宅補助金（住宅取得）、結婚新生活支援事業（家賃補助）」

木造住宅耐震化建替事業

希望者に対して耐震診断技術者の派遣を行い、お住まいの住宅の耐震診断を行います。
総合評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にするための耐震改修設計及び耐震改修工事を一括で実施する費用を補助します。

補助金の額

補助対象費用の5分の4（最大100万円）
＞＞参考元：市川三郷町ホームページ「市川三郷町耐震化推進事業について」
＞＞参考元：山梨県ホームページ「耐震改修促進法の改正について」

峡東地域：山梨市の主な住宅支援制度

山梨市移住支援金交付事業

山梨市への移住定住の促進、及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から本市に移住し、かつ、就業又は起業した者に対し、山梨市移住支援金を交付します。（申請期限：令和６年1月31日(水)まで）

交付金額

・単身の場合 60万円
・世帯の場合 100万円
・18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
（令和5年3月31日までに転入した場合は30万円の加算になります）
※予算額を超えた場合は交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＞＞参考元：山梨市ホームページ「山梨市移住支援金交付事業について」

耐震改修等事業費補助金

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震性のない既存木造住宅の耐震改修工事又は建替え工事を実施する者に対し、工事費の一部を補助します。

補助金の額

工事費用の80％以内（上限100万円）
＞＞参考元：山梨市ホームページ「住宅の耐震診断事業・耐震改修等支援事業・ブロック塀等支援事業」
＞＞参考元：山梨県ホームページ「耐震改修促進法の改正について」

自然エネルギー・省エネルギー設備補助金

山梨市では、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境にやさしいまちづくりを推進するため、自然エネルギー・省エネルギー設備を設置した方に補助金を交付します。

補助金の額

・住宅用太陽熱高度利用システム：対象経費の10分の1（限度額5万円）
・住宅用蓄電池システム：対象経費の10分の1（限度額5万円）
＞＞参考元：山梨市ホームページ「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」

富士東部地域：富士吉田市の主な住宅支援制度

富士吉田市移住支援金

富士吉田市では、山梨県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と地域の中小企業の人出不足の解消を目的として、東京圏から本市に移住し就業または起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給しています。

支給金額

・単身で申請の場合 60万円
・世帯で申請の場合 100万円
子ども一人当たり100万円の加算
（※令和5年4月1日以降に移住した方が対象となります。）
＞＞参考元：富士吉田市ホームページ「富士吉田市移住支援金のお知らせ」

新築物件取得支援奨励金

市内で新たに住宅を取得する人の経済的負担を軽減し、富士吉田市への移住及び定住を促進します。

補助金の額

①土地から取得した場合取得費用の1／10以下、最大1,000,000円
（土地を先行取得した場合は、土地取得後2年以内に新築契約を締結した人）
②建物の新築のみの場合取得費用の1／10以下、最大500,000円
加算額・・・中学生以下の扶養する子がいる場合100,000円を加算
＞＞参考元：富士吉田市ホームページ「新築物件取得支援奨励金」

耐震(建替)補助金

富士吉田市では【地震対策支援】として無料でできる耐震診断や、耐震診断の結果、危険と判定された住宅を改修・建替えなさる方への補助制度があります。

支給金額

昭和５６年５月３１日以前に建築され、耐震診断の総合評点が１．０未満と診断された住宅を建替工事をするもの（省エネ基準適合など諸要件あり）
・一戸当たり100万円
ただし、既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と、当該建替工事に要する経費とを比較して、少ない方の経費がが125万円に満たない場合はその経費の４／５の額となります。
＞＞参考元：富士吉田市ホームページ「木造住宅の耐震事業について」
＞＞参考元：山梨県ホームページ「耐震改修促進法の改正について」