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【山梨県で注文住宅をご検討中の方必見】2023年電気代はさらに値上げされる!?料金高騰の理由を解説

暮らしのポイント
公開日:2023.05.07
最終更新日:2024.02.23
R+house富士吉田の家づくり写真
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公開日:2023.05.07
最終更新日:2024.02.23

【山梨県で注文住宅をご検討中の方必見】2023年電気代はさらに値上げされる!?料金高騰の理由を解説

電気代 光熱費 高騰
度々寒波が襲来した今冬、暖房器具をフル稼働させてしのいだ方も多いのではないでしょうか。電気の使用量が増えれば、当然高くなるのが電気代です。大手電力会社による電気料金の値上げが相次いだことで、電気代が家計に与える影響はより大きくなりました。
昨今、電気代はなぜ高騰しているのでしょうか。そして今後も高騰は続くのでしょうか。電気代高騰の理由と今後の見通しや対策について解説します。

目 次

電気代はどのくらい値上がりした?

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いつもは電気料金をあまり気にせずに支払っていた方も、この冬の電気代の利用明細には、「あれ、電気代ってこんなに高かったっけ?」と、違和感を覚えて目を留めたかもしれません。2023年は2022年と比べて、電気代はどの程度上がったのでしょうか。

  • 〇平均モデル:従量電灯B・30A契約、使用電力量:260kWh、口座振替の場合…

2022年1月 支払額 7,631円 

2023年1月 支払額 9,126円

2023年1月の電気代を2022年の同月と比較すると、1,495円も高くなっていることがわかります。
出典:東京電力エナジーパートナー「過去の燃料費調整のお知らせ」


まずは電気代の仕組みを知ろう

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電気代は、月ごとに請求が発生します。
毎月の請求書を見て、「今月は高い」と焦ったり、「今月は安い」とホッとしたりしますが、実はその請求額の根拠まではわかっていないケースが少なくありません。電気代が高い理由を知り、少しでもコストを削減するには、電気代の内訳と算出の仕組みを知っておく必要があります。
まずは、電気代の内訳から確認していきましょう。
普段「電気代」と呼んでいる料金は、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つを合計した金額です。毎月配布される検針票(「電気使用量のお知らせ」など)に、請求予定金額とともに料金の内訳として記載されています。まずは、それぞれの項目の料金の算出方法と、料金の性質を見ていきましょう。

基本料金

基本料金は、電力の消費量にかかわらず、契約したアンペア数によって毎月一定額がかかります。契約アンペア数が大きいほど使える電気量が増えますが、それに伴い基本料金も高くなるため、使用する電力量に応じて契約するアンペア数を調整することが大切です。契約するアンペア数の目安は、1人または2人世帯で30A、3人世帯で40A、4人世帯や消費電力が多い世帯で50Aとされています。

電力量料金

電力量料金とは、使用した電力の量に応じて毎月かかる料金のことです。電気をたくさんつかえば高くなり、あまりつかわなければ安くなります。電力料金は「1kWhあたり」の単価が設定されており、「1kWhあたりの単価×使用電力量(kWh)」の計算式で算出します。
毎月使った電力の量に応じて、支払額が変動するのが電力量料金です。電力量料金は、下記の計算式で求められます。

<電力量料金の計算式>

電力量料金=電力量料金単価×1か月の使用電力量+燃料費調整単価×1か月の使用電力量

電力量料金単価は使用したエネルギー量に比例しますから、あまり電気を使用しなければ、コストカットすることができます。
電力会社によっては、1kWhごとに定められる電力量料金の単価を3段階に設定する「三段階料金」の仕組みを導入している場合もあるため、基本料金と同じく自分に合った料金体系を選択するようにしましょう。三段階料金は、第1段階(1~120kWh)、第2段階(121~300KWh)、第3段階(300kWh超過分)に分けられ、段階が上がるほど使用電力量が多くなり、電力量料金も高くなる仕組みです。

燃料費調整単価は、原油、LNG(天然ガス)、石炭といった燃料の仕入れ価格によって決まります。燃料の仕入れにかかるコストは月ごとに変動するため、過去3か月間の燃料価格の平均額をもとに、燃料費調整額に反映して算出する必要があるのです。

燃料費調整制度にもとづく燃料価格の変動に応じて、自動的に電気料金を調整するための費用が燃料費調整額です。
海外からの原油や石炭などの貿易価格が高騰すると燃料調整額がプラスになり、それに伴って電気代も値上がりします。反対に、安ければ燃料調整額が差し引かれ、電気代も値下がりします。このことから、燃料調整単価を個人で減額するのは難しいといえます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、電気の使用者全員が電気料金の一部を負担する仕組みです。これは、再生可能エネルギーによる発電を推進するため、国が指定する「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」で発電した電気は電力会社が固定価格で買い取る「FIT(固定価格買取制度)」によるもの。国民の負担額は、電気の使用量に応じて増加します。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、買取価格などを参考に年間の導入予測を立て、年度ごとに経済産業大臣が決定します。そのため、再生可能エネルギー発電促進賦課金についても、使用料以外に個人の努力でカットするのはなかなか困難です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を算出する式は、下記のとおりです。

<再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算式>

再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×1か月の使用電力量

なお、1か月の使用電力量は、自宅の電気メーターがカウントする数値をもとに、消費電力(W)×使用時間(h)で算出されます。

<1か月に使用した電気代の計算式>

毎月の電気代=基本料金+電力消費量×1kWhあたりの電気代

検針票の請求予定金額の上に「ご使用量 ◯◯◯◯kWh」などと記載されているのが、電気メーターがカウントした使用電力量です。コスト削減のため、平均値と見比べる際の指標にもなりますので、必ず確認しましょう。
検針票の配布方法は電力会社によって異なり、紙で配布される場合と、Webで確認する場合があります。


2023年の大手電力会社の電気代は値上げされる予定!

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高騰が続くと、気になるのは今後の動向です。果たして、2023年の電気代はどのように推移するのでしょうか。
2022年11月~2023年1月に、一般家庭などで提供されている電力プラン「規制料金」ついて、旧一般電気事業者のうち、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が経済産業省に値上げを申請しました。
しかし、2023年3月15日、経済産業省は、電気代の値上げを申請した7社に対して、値上げ幅を圧縮し、改めて申請し直すよう指示しました。電気代の値上げを審査する経済産業省の委員会が直近3か月間の燃料費の試算したところ、各社の申請時点に比べて燃料価格が下落傾向にあったためです。
このことにより、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は、2023年4月から予定していた電気代の値上げは先送りされる見通しです。ただ、まだ認可はされていないものの先送りをされただけなので、値上げ幅は申請時よりも小幅になるかもしれませんが、今後も電気代の値上がりは続くことが予想されています。


電気代が値上げされる理由は?

エネルギー資源の価格上昇に伴う燃料費調整額の高騰

電気代の高騰の大きな原因のひとつが、天然ガスや石炭といった燃料価格の高騰です。
電気代には、原油価格やLNG価格などの平均燃料価格をもとに算出される燃料費調整額が加算されます。基準値より燃料価格が高ければ電気代に加算され、安ければ電気代から減算されるものです。
ここ数年、さまざまな理由にもとづくエネルギー資源価格の高騰によって燃料費調整額が上がり、それが電気代の値上げにつながっています。大元の燃料価格高騰の理由は、下記のとおりです。
①世界的な脱炭素の流れ
温室効果ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す脱炭素化の動きを受けて、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない天然ガスに注目が集まり、その価格が上昇しました。
②規制緩和による電力需要増
新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した経済の回復を目指す規制緩和によって電力需要が増加し、天然ガスや石炭の供給が不足したことも、燃料価格を上昇させた要因のひとつです。2021年4月に資源エネルギー庁が公表した「令和元年度(2019年度)におけるエネルギー需給実績(確報)」によると、日本の発電全体の37.1%は天然ガスが占めていることから、その価格上昇は燃料費調整額の上昇に直結し、電気代に大きく影響を与えています。
③外的要因や円安による燃料の仕入れ価格の上昇
2022年から始まったロシアのウクライナ侵攻も、日本の電気代高騰に影響しました。化石燃料に国家の収入を依存するロシアに経済制裁を加えるため、各国がロシアからの輸入を止めているためです。そのことにより、世界全体で天然ガスをはじめ、石炭や石油といったエネルギー資源がひっ迫し、価格の高騰が続いています。また、長引く円安により、海外からの燃料の仕入れコストの上昇が続いたことも、燃料費調整額の高騰を招いたと考えられます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の継続的な値上げ

毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った費用の一部を、電力受給者が負担するものです。
エネルギー多消費事業者には減免措置がありますが、原則として全国一律の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」にもとづき、電気のご使用量に応じた賦課金を支払います。年度ごとに適用されるkWhあたりの単価は、電力会社の買取額に応じて交付される交付金の見込み額や、電力会社などの想定供給電力量などをもとに国が決定しています。
経済産業省が2022年3月に公表した買取価格・賦課金単価についてのニュースリリースによると、電気代における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2021年5月~2022年4月分は1kWhあたり3.36円でしたが、2022年5月~2023年4月分は1kWhあたり3.45円となり、約2.7%増加していることがわかります。
また、1か月の電力使用量が260kWhの平均的なモデルにおける賦課金も比較すると、2021年5月~2022年4月分は月873円でしたが、2022年5月~2023年4月分は月897円となり、24円の増加となりました。

国内の電気供給力不足

国内の要因による電気供給量不足も、電気代上昇を招きました。契機となったのは、2011年の東日本大震災に伴う太平洋沿岸の津波によって、福島第一原子力発電所の原子炉が停止したことです。その後も、多くの原発で検査等による稼働停止の状態が続いており、2010年と比較した2020年の稼働率は86.5%も減少しています。
原発不在による電力不足を補うため、電力会社では火力発電所で「炊き増し」を行い、電気を作ってきました。東日本大震災以降、日本で必要とされる電力の8割以上は、火力発電でまかなわれています。火力発電には、主に天然ガスや石炭、石油などの化石燃料がつかわれるため、必要な燃料価格の高騰が電力受給者の支払う電気料金を上昇させているのです。

今後も続く見込みの電気代の値上げ備えて節電を検討しよう

ここまで、電気代が高騰する理由とその背景、今後の見通しについて解説してきました。世界情勢や日本の状況を見ると、値上げ傾向が今後も続くことは明らかです。電気代を節約するための工夫は、今後ますます重要になっていくことが予想されます。
より自分に合ったプランを提供している電気事業者への乗り換えを含めて、省エネ対策を検討・実行していきましょう。
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